画像は『あなたに教えられ走り続けます』より
新型コロナウイルスが市中感染して拡大中です。政府は「不要不急」の外出を控えるよう呼びかけ、2月23日の天皇誕生日の一般参賀を取りやめました。また、東京都は3月1日のマラソンの一般参加を中止することを決定しました。「感染の本番はこれから」ともいわれているなかで、あと半年を切った東京オリンピック・パラリンピック（開会式は7月24日）は本当に開催できるのでしょうか？
いっとき「東京オリンピック中止」という言葉がSNSに溢れました。きっかけは1月29日、独DPA通信が「感染症対策は安全な大会を提供する東京2020の重要な要素」とIOC関係者のコメントを報道したことでした。それを日本国内のニュースサイトが「東京オリンピック中止か」と紹介したことで、ネットに転載、拡散され「東京オリンピック中止」の文字が独り歩きしたわけです。
それに対して、『「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散』（朝日新聞）といった報道で大マスコミが火消しに走ります。それでも「デマ」は収まりきらず、2月13日、組織委員会の森喜朗会長がこう断言しました。
「無責任なデマも流されたが、東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたいと思う」
IOC（国際オリンピック委員会）の東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らも2月14日、続けて強調します。
「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」「東京オリンピックは予定通り」「中止や延期は必要ない」
その根拠として、コーツ調整委員長は「IOCはWHO（世界保健機関）から東京オリンピックの延期や中止に備えた検討の必要はないと報告を受けている」ことを上げました。
しかし、根拠にされたWHOのテドロス事務局長は責任を押し付けるなといわんばかりにこう返したのです。
「開催の是非を決めるのはホスト国と主催団体だ」
広がり続ける新型コロナウイルスの脅威にくわえて、当の主催側が責任のなすりつけ合いでは、国民が不安になるのもさることながら、海外から疑念の塊で見られても仕方ないかもしれません。もはや「デマ」とは一蹴できないレベルです。
「無理やり開催しても、他の国が集まらなかったら『国体』になってしまう」と発言したのは『とくダネ！』のキャスター・小倉智昭氏ですが、そんな「国体発言」も日に日に冗談として聞き流せなくなってきています。
海外の一部報道やネットでは、「東京オリンピックを開催するつもりなのは日本とIOCだけ」とまで揶揄される始末です。
それでも日本とIOCは東京オリンピックを開催しなければならないはずです。なにせ、試算で30兆円とも40兆円ともいわれている世界最大級のイベントです。もし中止すれば、経済的ダメージは計り知れません。大不景気待ったなしです。
とにもかくにも新型コロナウイルスをどうにかしない限り、開催しようが中止しようが、行く道はないようです。（文◎編集部）
