働き方改革として会社に出勤しないで自宅などで仕事をする「テレワーク」が注目される中、長崎県は新年度、さまざまな形で本県とのつながりを持つ「関係人口」の創出・拡大に向けた取り組みを進める。首都圏企業の人事担当者らを対象に、リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」のモデル地区として、県内3カ所程度で体験してもらうマッチングツアーなどを計画している。
「関係人口」の創出・拡大は、県が新年度施策の柱の一つに据えた「新たな視点」の一環。マッチングツアーのほか、地域イベントの主催者と地域活動に興味がある人のマッチングなどにも取り組み、新年度一般会計当初予算案にこの二つの事業費に計380万円を計上。本県に興味を持つファンを増やし、都市部人材による県内での多様な働き方を創出することで、将来の移住に結び付ける戦略を描く。
「新たな視点」では、このほか、革新的なデジタル技術を社会課題解決につなげる「ソサエティー5.0」の取り組みを進める。九州新幹線長崎ルートの暫定開業やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を見据え、県内を周遊するための交通網をストレスなくつなぎ、スマートフォンで「検索」「予約」「決済」を一括してできる「MaaS（マース）」事業を促進する。導入・検討に向けた委託費用として700万円を計上。交通事業者と協議会を立ち上げ、早ければ20年度内に実証実験をする予定だ。
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