19日、気象庁は、昨年(2019年)に各地で甚大な被害をもたらした台風について、名称を定めたと発表しました。
このうち、9月9日に千葉市付近に上陸し、房総半島を中心に関東地方南部に暴風による甚大な被害をもたらした台風15号については「令和元年房総半島台風」、10月12日に伊豆半島に上陸して関東地方を通過し、静岡県・新潟県から関東甲信・東北地方に記録的な大雨に伴って河川の氾濫等による甚大な被害をもたらした台風19号については「令和元年東日本台風」とそれぞれ名称を定めました。
気象庁が顕著な災害を起こした気象災害について名称を定めたのは、一昨年(2018年)7月に西日本を中心に記録的な大雨による大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」以来、さらに台風に限ると、1977年(昭和52年)9月の「沖永良部台風」以来42年ぶりとなります。
気象庁は、顕著な被害をもたらした自然現象について、その名称を定めることとしています。
台風では、その基準を、損壊家屋等1000棟程度以上または浸水家屋1万棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害などが発生し、かつ後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合としています。
