村外・団体インフォメーション 伊野税務署からのお知らせ

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【消費税の軽減税率制度が実施されました!】

〇決算書類からは消費税の確定申告書の作成ができません
・令和元年10月1日から、消費税の軽減税率制度が実施されました。
・売り上げや仕入れに軽減税率(8%)対象品目がある場合、消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」を行う必要があります。
・課税期間内の課税取引を税率ごとに区分できるよう、国税庁ホームページに掲載している「課税取引金額計算表」等の様式を用いて整理しておくと便利です。
※消費税の申告で仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」(旧税率8%・軽減税率8%・標準税率10%を区分して記帳)した帳簿の保存が必要です。

〇作成は国税庁ホームページで
・消費税の確定申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
・作成した申告書等は、「e-Taxを利用して送信」できるほか、「印刷して税務署に郵送」することもできます。

〇軽減コールセンターを利用してください
・消費税の軽減税率制度に関する一般的な質問や相談については、軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)で受け付けています。

▽フリーダイヤル(無料)
【電話】0120-205-553

▽受付時間:9:00~17:00まで(土日祝除く)

※電話機によっては、上記フリーダイヤルにつながらない場合があります。その場合は、所轄の税務署に電話をし、自動音声案内に沿って、「3」を選択すると軽減コールセンターにつながります(通話料がかかります)。
なお、自動音声案内に沿って、「3」を選択した場合であっても、8:30~9:00の時間帯及び軽減コールセンターの回線が満線の場合は、各国税局の電話相談センターで質問や相談を受け付けます。

【「医療費領収書」の提示・提出は不要です!】

〇「医療費控除の明細書」を添付してください
・平成29年分の確定申告から、医療費控除を受けられる場合には、医療費領収書の提示・提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
※1 「医療費控除の明細書」を作成するためには、医療費領収書等が必要です。
※2 医療費領収書は自宅で5年間保存し、税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。
※3 令和元年分までの確定申告では、これまでどおり医療費の領収書を提出することも可能です。

〇作成は国税庁ホームページで
・確定申告書・医療費控除の明細書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
なお、作成した申告書等は、「e-Taxを利用して送信」できるほか、「印刷して税務署に郵送」することもできます。

【税務署に提出する申告書や申請書等には、マイナンバーの記載等が必要です!】

〇本人確認書類も準備を
・申告書等の提出に当たっては、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です(例1:マイナンバーカード、例2:通知カードと運転免許証など)。
また、郵送等による提出の際には本人確認書類の写しの添付が必要です。
※申告書等の提出の都度必要ですので、前年分の申告の際に記載・提示等された人も同様に記載・提示等してください。

〇e-Taxが便利
・e-Taxで提出すれば、本人確認書類の提示または写しの添付は不要です。

〇本人確認はマイナンバーカードが便利
・マイナンバーカードは、番号確認と身元確認が1枚で可能な唯一のカードです。ぜひ、マイナンバーカードを取得し、ご利用ください。
※マイナンバーカードは、郵便・パソコン・スマートフォンなどから申請でき、無料で取得できます。詳しくはマイナンバー総合サイトまたはマイナンバー総合フリーダイヤルを利用してください。
【HP】https://www.kojinbango-card.go.jp/
【電話】0120-95-0178

【振替納税を利用してください】

振替納税は、金融機関の預貯金口座から納税額が自動的に引き落とされる便利な制度です。
利用開始に当たっては、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を申告所得税及び復興特別所得税または消費税及び地方消費税の申告期限までに提出してください。

▽振替納付日
所得税及び復興特別所得税 4月21日(火)
消費税及び地方消費税(個人事業者) 4月23日(木)

【電話による申告相談を利用してください!】

〇“確定申告”電話相談センター開設期間
・1月17日(金)から3月16日(月)まで。所得税及び復興特別所得税・贈与税・消費税及び地方消費税の確定申告に関する質問や相談に答えます。

〇受付時間等
・8:30~17:00まで

〇自動音声でご案内します。
・所轄の税務署にお電話いただき、自動音声案内に従い、『0』を選択してください。
※確定申告以外の国税に関する一般的なご相談を希望する人は、自動音声案内に従い、『1』を選択してください。「電話相談センター」へおつなぎします。