街中活性化策6500万円　都城市予算、商業振興と一体化目指す

2020/02/20

　都城市は19日に発表した2020年度一般会計当初予算案に新規の「中心市街地居住推進事業」（6500万円）を盛り込んだ。マンション、アパートといった共同住宅の新築を前提とした家屋の解体、建設費などを補助して居住基盤を整備し、定住人口の増加と中心市街地の活性化を狙う。

宮崎日日新聞 MIYANICHI ePRESS

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