新型コロナウイルスの感染が連日、各地で確認されるようになってきた。２月２０日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客２人の死亡が明らかとなり、国内の死者は計３人となった。感染経路が不明な事例も相次ぎ、国内流行は避けられないとの見方も広まる。自分も感染しているのでは――。不安に思った人が、一斉に医療機関を訪れると、対応が必要な人への対処が遅れかねない。ネット上には、検査費用を巡り誤った情報も流れる。感染が疑われる場合どうしたらいいのか、厚生労働省の資料や取材を基にまとめた。（共同通信＝松本鉄兵）
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■どんな時に相談する？
厚労省は２月１７日、相談や受診の目安を公表した。以下のいずれかに当てはまる場合、いきなり医療機関を訪ねるのではなく、まずは各地の保健所などに設置している「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談するよう求めている。厚労省によると現在、全国に５３６施設あり、２４時間対応している施設は都道府県に最低一カ所はあるという。
▽風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く
▽強いだるさや息苦しさ（呼吸困難）
ただ高齢者や糖尿病、心不全などの基礎疾患がある人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人は重症化しやすい。このため上記の症状が２日ほど続く場合、センターに相談した方がよい。念のため妊娠中の人も同様だ。
心配なのは小さな子どもがいる家庭だろう。ただ子どもについては重症化しやすいとの報告は現時点でなく、目安通りの対応でよい。
いずれのケースでも風邪の症状があるときは学校や会社を休み、毎日体温を測定し記録しておくことが大切だ。
■感染が疑われる場合は？
帰国者・接触者相談センターに相談の結果、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、対象者を専門的に診察する「帰国者・接触者外来」を設けている医療機関が案内される。受診するときはマスク着用に加え、手洗いやせきエチケットを徹底する。また複数の医療機関を受診するのは控えるべきだ。
診断の結果、医師が感染を疑う場合、保健所と協議した上で、国立感染症研究所や地方衛生研究所、民間の検査会社が検査する。１日最大約３８００件の検査ができるという。結果判明までには１日から数日かかる。
インターネット上には、検査で陰性だった場合、「検査費用８万円が自己負担になる」との情報も出回っている。ただ厚労省の担当者は「間違いだ」と否定する。民間の検査企業への委託を含め、現在は全て行政検査として実施するため、個人に費用が請求されることはない。感染が確認され措置入院した場合も同様に公費負担となる。
自らの判断で、民間の検査会社に感染していないか確認してもらおうと思っても、医師や保健所が必要性を認めない限りできない。
