「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が１月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。（共同通信＝平野雄吾）
▽「何のプラスになるのでしょうか」
「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系ブラジル３世、アンジェロ・イシ武蔵大教授は世論調査結果を見て疎外感を感じたと肩を落とす。
「永住者に対する日本国民の冷たい意識を知って本当にショックです。質問は誘導尋問のようだし、政府がこういう調査を実施、公表して日本の移民政策に一体何のプラスになるのでしょうか。利点が見当たりません」
世論調査は昨年１１月、日本人３千人を対象に対面式で実施され、１５７２人から回答を得た（回収率５２・４％）。死刑制度に対する意識のほか、難民認定制度や永住者のあり方を尋ねている。内閣府が実施したが、入管庁が永住者に関する設問を作成した。
１月１７日に公表された調査結果によると、永住者数を多いと思うかとの設問に回答者の３８・３％が「多いと思う」。「適当だと思う」が２９・２％、「少ないと思う」が１８・６％だった。永住許可を取り消す制度の賛否を尋ねた問いでは、「賛成」が７４・８％で、「反対」１４・６％を大幅に上回った。さらに「賛成」の回答者に「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」と質問。複数の選択肢を示し回答を求めたところ、「罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合（執行猶予を含む）」８１・０％、「税金や社会保険料を収めなくなった場合」７３・２％、「生活保護を受けるようになった場合」３９・８％、「日本人と結婚して通常より早く永住を許可された外国人がその後すぐに離婚した場合」３８・３％だった。
永住者の在留資格は、原則１０年以上の継続した在留や納税義務の履行、一定の収入や資産による安定した生活の見込みなど入管難民法上の要件を満たすと取得できる。活動内容や在留期間に制限のあるほかの在留資格と比べ、長期間日本に暮らす意志のある外国人には魅力的だ。イシ教授は「入管当局に資格の更新に行く必要はなく、安心して日本で暮らせるのが大きなメリット。住宅ローンも永住者でないと組むのは難しいでしょう」と話す。１９９０年に留学生としてブラジルから来日したイシ教授が２００６年に永住資格を取得したきっかけも、日本好きに加え、マイホーム購入の希望だったという。
在日外国人が２８３万人（１９年６月時点）と過去最高を記録する中、永住者は近年、増加傾向にあり７８万人超（同）。留学生や技能実習生を抑え最も多い在留資格になっている。０８年末時点で４９万人だったため、この１０年間で１・５倍に増えた格好だ。国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）は「この数字は純粋に日本社会で外国人の定住化が進んだ結果を表していると言えるでしょう」と指摘する。
▽〝偽装永住者〟対策か、便乗する入管庁
政府はなぜこのタイミングで永住者に関する世論調査を実施したのか。入管庁は「（新たな外国人労働者の受け入れ拡大を認めた）入管難民法改正案の審議で２０１８年１２月、参議院法務委員会が永住資格の厳格な審査を求める付帯決議を付けたため」と説明する。
だが、例えば０９年の入管難民法改正案の国会審議では、衆参両院の法務委員会が、強制退去処分となった在留資格のない外国人の送還を慎重に実施するよう求める付帯決議を付けている。しかし法務省はその後具体的な措置を講じず、事実上無視している。それどころか、この付帯決議の趣旨に逆行する形で、近年こうした非正規滞在者の送還を強化している。今回の永住者に関する付帯決議のみ「政策に生かすために世論調査を実施した」との説明には疑問が残る。
１９年３月まで東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）に勤務していた元入国審査官の木下洋一さんは次のように解説した。
「日本人との結婚で通常より早く永住者資格を取得した後、すぐに離婚するケースは確かにあって、入管内部には、こうした〝偽装永住者〟を排除したいとの問題意識があります。何とかしたいと考えているときに、参議院で付帯決議が付いたので、これに便乗して永住者制度をいじろうとしている可能性があります」
入管庁が永住者に厳しい視線を注いでいるのは統計にも表れている。永住者数全体は増えているものの、許可率は毎年減少している。法務省によれば、１３年は６万２９６５件の申請を処理して４万５１７９件の永住者資格を許可した（７１・８％）が、１８年の許可率は５１・７％。実務に詳しい行政書士も「公表されないため感覚的な基準だが、単身申請者の場合、以前は年収２８０万円程度で許可されていたが、３００万円ないと現在は厳しい」と審査の密かな厳格化を指摘する。
また、鈴木教授は「『移民政策はとらない』と主張する安倍政権にとって、特別永住者も含めて永住資格を持つ者が在日外国人２８３万人の４割近くも占めるというのは不都合なのでしょう」と背景に官邸の存在を挙げる。
▽「外国人も生身の人間」
非政府組織（ＮＧＯ）「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と全国難民弁護団連絡会議は２月４日、抗議声明を発表した。「今回の世論調査は『排除』の論理の下、移民難民に対する規制や厳格化を企図し、『国民』にいたずらに不安を与えることで、政府の方針への同調を誘導するかのような質問構成である」と非難し「政府には不安や分断を煽るのではなく、誰もが安心できる真の『共生社会』実現に向けた取り組みを進めることを強く求めたい」と訴えた。
入管庁の担当者は「永住者のあり方については不断に検討しており、今回の世論調査結果を踏まえてまた検討を進める」と話す。「例えば、生活保護になった永住者の資格の取り消しは現状ではできないが、果たしてそれでよいのかと多方面から意見が寄せられている。許可の取り消しが可能となるのかどうかこれから検討する」
外国人との共生社会を掲げておきながら、日本社会に定着した永住外国人を排除する方向で検討を進めようと動き出す入管庁。イシ教授は戸惑いながら訴えた。
「どうして、日本の人々は単に『社会保険料を収めなくなった』とか『生活保護が必要になった』という理由でこの社会に長く暮らす外国人の永住資格が取り消されてもいいと思うのでしょうか。そういう目に遭うかもしれない生身の人間、身近な隣人としての『外国人』の気持ちに対する想像力があまりにも欠けているのではないでしょうか」
