死因究明にCT活用、Ai導入進める

県推進協

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 県死因究明等推進協議会(会長・阿彦忠之県医療統括監)が20日、山形市の県自治会館で開かれた。孤独死した高齢者らの死因究明に結び付けるため、コンピューター断層撮影(CT)の遺体画像から死因を特定する、オートプシーイメージング(Ai=死亡時画像診断)の導入を進めることなどを確認した。

 今年4月に施行を控えた死因究明等推進基本法を受け、都道府県ごとに関連計画を策定し死因究明の施策を進めていく。目的は▽公衆衛生▽刑事責任の追及▽死者と遺族の権利利益―で、究明法は診察医による診断、CT診断、解剖などが挙げられる。

 この日は内閣府担当者が国の法整備などを説明し、「在宅でのみとり医療が進むと、独居老人の死因究明は課題となる」と話した。県担当者が、県内で2023年度をめどにAi専用のCT運用を検討していることを明らかにした。委員から「死体を検案する上で、科学的根拠を重視するためAi導入は非常に重要だ。早急な対応をお願いしたい」との意見が出た。

 同協議会は県、県医師会、県歯科医師会、県警、山形地検などで構成する。