長崎市は20日、2021年10月を目標としていた宿泊税の導入時期について、22年度中に延期する方針を明らかにした。税額は、修学旅行生を除き1人1泊当たり一律200円としたい考えだが、税の使途などについて、さらに検討を深める必要があるとしている。
観光振興財源の安定確保が税導入の狙い。市の観光関連予算は年間14億～15億円だが、新たに年間5億円の税収を見込めるという。実際に徴収する宿泊事業者に対しては、先行都市が納付額の2.5％を交付しているような形で支援する。
税は、公衆無線LAN「Wi-Fi」など受け入れ環境の整備やMICE（コンベンション）誘致、観光商品造成の支援などに充てる方針だ。具体的な施策は、観光庁が日本版DMO（観光地域づくり推進法人）として認定登録している長崎国際観光コンベンション協会と役割分担する。
同日、長崎市で開かれた有識者検討委員会（委員長・西村宣彦長崎大経済学部教授、6人）の会合で、市側が現在の検討状況として説明した。委員らはスピード感を持った事業展開や、税徴収時に宿泊者へ記念品を渡すような工夫を求めた。
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