横浜市教育委員会は4月から、喫食率が低迷する市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」を、一部の学校の新入生に推奨する取り組みを始める。市教委は「強制ではない」と説明する。一方、学校給食法上の「給食」に位置づける手法について、林文子市長は21日、「できるだけ早期に目指す」と従来より一歩踏み込んだ発言をした。
同日に開かれた市会第1回定例会本会議の代表質問で、市側が説明した。
市教委によると、取り組みは市立中145校のうち、27校で実施。新入生に1カ月程度、利用を推奨する。27校の新入生説明会でチラシを配布。他の学校の新入生に対しても、利用登録を呼び掛ける。市教委は「小学校で慣れ親しんだ給食に近い環境を作り、安心してもらうため」としている。
一方、ハマ弁を学校給食法上の「給食」に位置付ける手法について、市長は「2021年度からの実施を視野に入れて、できるだけ早期に目指していきたい」と答弁。鯉渕信也教育長はその意義を問われ、「献立作成や食材調達の規格など、中学校の昼食に対する市の責任がより明確になる。生徒や保護者にとって安心感につながり、さらに利用しやすくなると考えている」と答えた。
喫食率が向上した場合、現状の供給体制では20％までしか対応できないが、市長は「（事業者への）サウンディング調査の結果から、参入企業を増やすことで30％まで対応可能」と説明した。
古川直季（自民党・無所属の会）、今野典人（立憲・国民フォーラム）、竹内康洋（公明党）の3氏の質問に答えた。
