【マレーシア】1月物価上昇率は1.6%、消費税廃止前の水準[経済]

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マレーシア統計局が21日発表した2020年1月の消費者物価指数(CPI、10年=100)は122.4となり、前年同月から1.6%上昇した。消費税(GST)が撤廃される直前の18年5月の上昇率1.8%以来の高水準。主要12項目のうち、交通が3.9%と大幅に上昇した。

統計局によると、レギュラーガソリンに当たる「RON95」の小売価格が1リットル当たり2.08リンギ(約56円)と、前年同月(同1.98リンギ)より0.1リンギ上昇したことが交通や全体のインフレ率を押し上げた。

食品やエネルギーなど政策の影響を受けやすい項目を除いたコアインフレ率は1.7%だった。季節調整後のCPIは前月比で0.1%上昇した。

主要12項目では、衣料・靴(前年同月比1.2%低下)を除く項目が前年同月から上昇。雑貨・サービス(2.5%上昇)、教育、住宅・水道・電気・燃料(それぞれ1.7%上昇)、通信(1.5%上昇)などの伸びが目立った。

食品・非アルコール飲料は0.9%上昇。内訳は、野菜が5.7%と上げ幅が最も大きかった。外食も伸び率は1.7%と高かった。メニュー別で、エビを使ったおかず類やハンバーガー、ナシレマ(ココナツミルクで炊き込んだご飯とおかず)が押し上げた。一方、肉類は4.5%、牛乳・卵は2.7%それぞれ低下した。

州・連邦直轄区別のCPI上昇率は、スランゴール州(行政都市プトラジャヤを含む)が2.1%と最も高く、首都クアラルンプールとジョホール州がそれぞれ1.8%で続いた。食品・非アルコール飲料の上昇率は、クアラルンプールをはじめ5州で全国平均の0.9%を上回った。