宿泊税議論 宮城県の進め方に与野党が非難

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 観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指す宿泊税を巡り、26日に始まった県議会2月定例会一般質問では、与野党から宿泊事業者に対する県の説明不足やこれまでの議論の進め方に非難の声が相次いだ。

 質問した5人中3人が新税を取り上げた。選挙区に温泉街を抱える県議会最大会派「自民党・県民会議」のベテランは、宿泊事業者から不満が噴出した1月の住民説明会を振り返り、「理解を得られたとは到底言い難い」と詰め寄った。

 財源確保の必要性に理解を示しながら、関係者への丁寧な説明や合意形成など重要な視点が欠けていると指摘。「新税は関係者の信頼の基に存在してこそ効果が出る」と言い切った。

 条例案の可決後に詳細な制度設計をしていくとした村井嘉浩知事の答弁に対しては「(制度設計の議論に)現場の声や思いが入っていない」と断じた。

 共産党県議団の中堅は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宿泊税の議論を中断した沖縄県を引き合いに、議論が拙速と批判。3000円以上の宿泊に一律300円を課す税率を「高額だ。客離れにつながる」と指弾した。

 県が手掛けた観光施策の検証を行うべきだと強調したのは自民会派の若手。「(観光振興策の効果に)懐疑的な意見が多い中、きちんと検証した方が納得してもらえるのではないか」と求めた。

 村井知事は議論の進め方を陳謝。人口減が進む地域の発展には交流人口の拡大が不可欠だと改めて説明し、「今後の県政に必要な財源だ」と繰り返した。