高齢者の介護や子育てなど、多分野にわたる福祉に関する相談にワンストップで対応する「多機関型包括的支援体制構築モデル事業」の研修会がこのほど、長崎市桜町の県勤労福祉会館であり、行政や福祉、医療関係者ら約100人が意見を交わした。
同事業は、少子高齢化や地域のつながりの希薄化などが進み、市民が求める福祉サービスも多様化、複雑化していることから、2016年10月から国のモデル事業として実施。長崎市内には琴海地区と大浦地区の地域包括支援センター内にそれぞれ「多機関型地域包括支援センター」として設置されており、計6人の社会福祉士が対応している。
この日は、これまでの活動報告や、実際にあった個別相談の事例紹介などがあった後、業務の中で感じること、多分野とのつながり方などについて話し合うグループワークがあった。「介護保険のサービスが必要だと感じても、当事者が受け入れないケースが多い」「多分野の人との交流を深め、顔の見える関係作りが必要」などの意見があった。
社会福祉法人みのり会の相談支援専門員、浜端孝祥さん（40）は「他の業種の方と話すことで自分の視野を広げることができてよかった」と話した。
