政府の感染拡大対策に最も欠けているもの

当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議

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尾中 香尚里

ジャーナリスト

尾中 香尚里

ジャーナリスト

福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

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 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

衆院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=26日

 ▽足りないのは政府全体の危機意識

 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応の不手際や不十分な情報公開、PCR検査の実施体制の不備などを一つ一つただしていった。

 一般のニュースではこのあたりの質疑が注目されたように思う。だが、個人的に聞き入ったのは、むしろ後半に入ってからだった。

 「政府全体の危機意識が足りないんじゃないか」

 中盤以降に枝野氏が焦点を当てたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の運営だった。安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は、1月30日の閣議で設置され、これまでに14回の会合を重ねている。

 枝野氏は「記録を(首相官邸の)ホームページなどから把握できた6回目以降、厚生労働省以外で、対策本部に資料提供した省庁はありますか」と質問。菅義偉官房長官が「国家安全保障局2回、出入国在留管理庁1回、内閣官房の健康・医療戦略室1回」と答弁した。

衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野代表=26日

 ▽厚労省以外は人ごと

 なるほど、国家安全保障局や出入国在留管理庁がある意味「突出」しているのは、政府がこの問題を水際対策としてしかとらえていなかったことの証左であり、だから水際対策が破綻した今、対応が後手後手になっているのだな。そんなことを考えながら質疑を聞いていると、枝野氏はやや違う方向を攻めてきた。

 「厚生労働省(だけ)なんです。ほかの役所は人ごと」。厚生労働省を除く省庁の当事者意識の欠如に対する苦言だった。

 「交通機関の問題がある。これは国土交通省」「学校に対する影響は文部科学省。入試の時期でもある。どうしていくのか」「経済に対する影響は経済産業省。農業に対する影響もある」

 枝野氏はこれらを立て板に水の勢いで列挙すると「東日本大震災では、それぞれの所管官庁で対応しなければならないことについて、わが省はこういうことをやる、という(報告が)いくつも出ていた。(今回の新型コロナウイルス問題では)そういうのが一切ない。厚労省に押しつけて、政府を挙げてやっている感覚が足りないのではないか」とただした。

 「各省庁でどんなこと(対応)をやっているのか、時間がないなら資料配布だけでも共有して、感染拡大防止と、それによる社会的影響をいかに最小化するかについて大きな役割を持っているんだという当事者意識を、各閣僚が持ってもらわないといけない。その問題意識を持つための対策本部でもある。そうしたことをやっていないから、私用で3人もの大臣が大事な対策会議を欠席するようなことになるんじゃないですか」

 ▽東日本大震災の経験、考えられた質疑

 「政策課題の共有」と同時に枝野氏がもう一つ指摘したのは「省庁を横断した人手の確保」だ。

 「厚労省は人手不足だと思う。感染防止に直接かかわることは厚労省にしかできないかもしれないが、地方(自治体)から情報を集めて資料にして、何件検査ができているか把握するといったことは、他の役所から人を出してもらってできるはずだ。そういうことをこの対策本部でやったんですか」

 さらにこう付け加えた。

 「きのう(25日)、政府の基本方針が出されたが、(記者)会見したのは(加藤勝信)厚労相。基本方針の中身は厚労省の所管だけではないのに、何で厚労相が発表するのか。政府全体の危機意識の欠如だと言わざるを得ない」「国民に『安心してください、ここまでやっていますよ』と言う責任があるのは、総理や官房長官ではないんですか。違いますか」

 与野党の政権交代が起こりうる政治の意義は、野党側も政権運営の経験を持ち、相手を分かった上での質疑ができることなのだと実感した。

衆院予算委で答弁する菅官房長官.=26日

 枝野氏は東日本大震災での自身の経験があってこそ、現在の安倍政権の対応の不足が分かる。厳しい追及の中にもそれなりに節度のある質疑を展開しながら、一方で野党側に一定の政権担当能力があることをアピールする、なかなかよく考えられた質疑だと思えた。菅氏が答弁で「(震災の時は)大変な思いのなかで陣頭指揮にあたられたと思う」と語るなど、この政権には珍しく、枝野氏に一定の敬意を払うような場面もみられた。

 ▽「何をやっているか」語らぬ首相

 問題はやはり首相である。答弁はおおむねこんな感じだ。

 「感染症対策については連日関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において、関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいる。対策本部の際は報道陣の目の前で、私から直接指示を出している。官房長官も毎日2回会見を行い、われわれがどういう対策をしているのか説明している」

 「私は一生懸命やっている!」ということは繰り返されるが、肝心の「何をやっているか」が全くない。枝野氏は「首相が記者会見で直接国民に訴えること」を求めていたが、正直、こういう言葉のまま記者会見に臨んでも、国民はかえって不安になるだけだろう。おそらくそれが分かっているから、首相は対策本部の短い冒頭あいさつ、いわゆる「頭撮り」を報道陣に見せて「やってる感」を演出しているのだ。

 こういう「何も語っていない」場面はニュースには流れにくい。どうしても報道は、その時々でニュースになっているトピックを追いかけ、その中で首相の「見出しになる」答弁を選び出して記事にしがちだからだ。

 それが悪いとは言わないが、時間があればテレビやネットの国会中継で、切り貼りされていない質疑を見ることをお勧めしたい。「整えた」言葉では伝わらないものが、ライブの世界にはある。政治家が何を語っているかも大切だが「何を語れていないか」に注目することも、同じくらい重要だと考える。

衆院予算委で立憲民主党の枝野代表(左下から2人目)の質問に答える安倍首相=26日