【シンガポール】米商工会の7割超、新型肺炎で減収予測[経済]

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在シンガポール米国商工会議所(AmCham)が実施した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響に関する調査で、会員企業の7割超が「2020年の売上高が当初の予想より落ち込む」と回答したことが明らかになった。特に観光や専門サービス、医療などの業界で業績が低迷すると予想している企業が多かった

調査は20年2月12~18日に実施。会員企業225社が回答した。

全体で「売上高に損失が生じる」と答えた企業は72%。「売上高が2割以上落ち込む」との回答は14%だった。

「売上高が2割以上落ち込む」と回答した企業が多かったのは観光業で5割。専門サービス(16%)、医療(14%)、製造(12%)でも、それぞれ2桁に上った。

「シンガポールでの事業が影響を受けた」は全体の78%。観光業は9割近くで、医療(87%)、テクノロジー(84%)も8割台と高かった。

新型肺炎の影響により、20年のビジネス戦略を見直している企業は39%だった。具体的な施策(複数回答可)としては「柔軟な働き方などを導入する」が47%。「中国への依存を減らして代替となるサプライチェーン(調達・供給網)を活用する」は28%、「20年のアジア向けの投資計画を変更する」は15%だった。

一方、「サプライチェーンを中国以外に移す」との回答は14%。「人員削減・減給」は1割にとどまった。

職場で実施している感染対策としては、「体温検査を実施したりマスクをつけたりしている」が78%で最も多かった。「在宅勤務を導入している」は64%だった。

中国本土への出張をキャンセルしたのは全体の45%で、アジア太平洋地域への出張を取りやめたのは22%。海外出張を全てキャンセルしたのは15%だった。

ただ、「シンガポールはビジネスの拠点としての地位を維持するだろう」と回答した割合は98%と高水準だった。