住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は2月28日、会員各社の営業責任者に対する業況感アンケートである2019年度第4回住宅業況調査を発表した。2019年10～12月の戸建て注文住宅受注棟数指数は-27ポイントで、前四半期の+2ポイントから大きくマイナスに転じた。総受注金額指数は1ポイント上昇の+3ポイントだった。
見通しは受注棟数-5ポイント、受注金額-1ポイントだったが、棟数は消費増税による反動減もあり、大きく見通しを下回った。全エリアの棟数がマイナスとなり東北が-35ポイント、近畿が-32ポイント、中部が-30ポイント、中国・四国が-24ポイント、関東が-22ポイント、北海道が-6ポイント。一方で金額は前四半期から全エリアで大きな変化がなく、「上がった」と「下がった」が概ね30%、「変わらず」が約40%だった。2020年1～3月の見通しは受注棟数が+21ポイント、受注金額が+9ポイントとなっている。
低層賃貸住宅は受注戸数が前四半期比9ポイント悪化の-18ポイント、受注金額が4ポイント悪化の-13ポイント。消費増税以降3四半期連続のマイナス。戸数指数は±0の北海道を除き全エリアでマイナスだった。2020年1～3月の見通しは受注戸数+8ポイント、受注金額+9ポイントとなっている。
