《NEWSインサイド》攻めの山本県政 独自色を矢継ぎ早に

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 県政の新たなかじ取り役となった山本一太知事は大きな目標に「県民の幸福度向上」を掲げ、外部人材の活用、特命的な庁内チームの立ち上げなど独自色の濃い県政運営を進めている。新年度には「知事戦略部」を設置予定で、情報発信強化やデジタル技術による変革といった“攻めの姿勢”を強く打ち出す。こうした動きに期待感が高まる一方、次々と投入される新たな仕掛けやスピード感に戸惑う声も。組織改編を巡っては、県議から名称や統廃合の内容が「分かりにくい」との批判も噴出した。

■外部人材を活用■

 昨年7月の就任以降、山本知事は外部人材の積極的な活用を進めてきた。8月下旬には、ネットメディア戦略アドバイザーにプロデューサーの宇佐美友章氏、政策アドバイザーに民間シンクタンク共同代表の森原誠氏を任命。首席補佐官のポストも新設し、県職員1人を充てた。

 12月には、デジタル技術を活用して県内の産業や県民生活、行政施策を変革していくために、最高責任者となるCDO(チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー)の設置を発表。米半導体大手クアルコムの日本法人に勤めていた岡田亜衣子氏が今年1月に着任し、県の業務プロセス改革や客観的なデータに基づく政策立案の推進役も担っている。

 アドバイザーとCDOはいずれも非常勤の特別職。議会同意を必要とせず任命できるが、山本知事は勤務形態に応じた報酬月額を森原氏は15万円、宇佐美、岡田両氏は45万円としたことも公表し、透明性の確保に努めている。