国連が定める3月8日の「国際女性デー」に向けて、メディア各社が連携する動きが起きている。国内の新聞社やテレビ局、ウェブメディア計10社が1日、共通のメッセージをツイッターで発信。性別にとらわれず、だれもが尊重され、自由に生きられる社会を目指していくことを明らかにした。
日本政府は2003年、「20年までに社会のあらゆる分野で指導的地位の女性を少なくとも3割程度になるよう期待する」と掲げたが、実現しておらず、政治分野における女性議員の比率は、衆議院10.1％、参議院20.7％にとどまる。
共通メッセージでは「政府が目標に掲げた2020年を迎えたいま、現実はどうでしょうか」と指摘。女性の地位向上やジェンダー平等を目指していくため「メディアの枠を超えて、手を取り合います」としている。
神奈川新聞社も2日、同様のメッセージをツイッターで発信。国際女性デーに関連する記事は7～8日を中心に紙面やウェブサイト「カナロコ」で掲載する。
