宿泊施設稼働指数　2月の長崎県 19.9ポイント減　九州経済調査協会が分析

　九州経済調査協会（福岡市、九経調）は2日、独自の指数で2月の全国の宿泊施設稼働状況を分析したところ、長崎県は前年同月比19.9ポイントの減だったと発表した。全国平均も19.0ポイントの減。いずれも比較可能な2019年7月以降で最大の下落幅。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド（訪日外国人客）の減少、イベントの中止・延期などが要因としている。
　九経調は、宿泊予約サイトの空き室データを基に独自の指数を算出。客室稼働率とは異なる。
　前年同月比の下落幅が最も大きいのは大阪府の36.4ポイント減で、沖縄県の28.0ポイント減が続いた。九州・沖縄では沖縄県に次いで福岡県24.6ポイント減、大分県22.4ポイント減、長崎県などの順だった。
　長崎県の指数は19年7月以降、前年同月比で低下が続いていたが、2月は初めて下落幅が2桁になった。九経調の担当者は「長崎県はクルーズ船の乗客も多く、インバウンド減少の影響をより強く受けるとみられる」としている。