神奈川県三浦市三崎町六合で建設が進められていた不燃性残さの最終処分場が完成し、ごみ処理広域化が今月からスタートした。2月29日には横須賀市や三浦市、工事関係者ら約40人が出席して落成式が行われた。
両市は2008年に基本合意書を締結し、焼却施設のない三浦市に最終処分場、処分場がない横須賀市に焼却施設と不燃ごみ等選別施設を建設し、互いに利用することとした。
両市で生じたごみが搬入される横須賀市の2施設は昨年11月から試験稼働。今年2月28日に完成した新処分場は埋め立て地の上部に屋根を設ける被覆型の鉄骨造平屋(高さ約15メートル)で、ごみの飛散防止や景観配慮などで環境への影響低減を図る。容量は約5万立方メートルで埋め立て期間は17年間の予定。3施設の建設費は約249億4千万円で、維持管理費は横須賀市が9割、三浦市が1割を負担する。
落成式で三浦市の吉田英男市長は「地元には多大な理解と協力をもらった。市民の期待に応えられるごみ処理や環境施策を進めていく」とあいさつ。横須賀市の上地克明市長は「10年以上両市が一丸となり事業を進め、いよいよごみ処理広域化が始まる。両市での安心安全なごみ処理体制堅持を約束する」と述べた。