売り上げ「減少」3割 県内中小企業、新型肺炎拡大受け

©株式会社岩手日報社

 県議会は2日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開いた。商工建設委員会(ハクセル美穂子委員長)で県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内中小企業の緊急調査結果を説明。売り上げが「減少した」と約3割が答えた。同日は資金繰り支援のための金融相談窓口を県庁などに開設した。

 調査は宿泊、観光、飲食、製造、小売りなど影響が懸念される業種の約180社を対象に、各地の商工会議所や商工会を通じて2月14~20日に実施。1月中旬~2月中旬の売り上げが前年同期に比べて「下がった」と約50社が答え、感染が長期化すれば「さらなる影響を受ける」も約50社に上った。

 売り上げ減の要因として、中国からの部品供給が遅れて生産ラインの稼働率が下がっているほか、観光客の宿泊や貸し切りバスの予約キャンセル、タクシー利用者の減少などを挙げた。