男性育休取得率7．7％　知事部局 2018年度対象91人

　長崎県は4日の県議会一般質問で、知事部局の男性職員の2018年度育児休業取得率が7.7％だったことを明らかにした。
　北村貴寿議員（自民）の質問に平田修三総務部長が答えた。
　県人事課によると、男性職員の育児休業の取得状況は、17年度は対象者89人のうち1人。18年度は対象者91人のうち7人にとどまった。20年度は取得率13％を目標に掲げており、昨年8月から取得予定などを記入するプランニングシートを活用し、所属長と面談している。
　北村議員は「内閣府の調査では（子どもがいる夫婦の）夫が6時間以上、家事をする家庭では87.1％が第2子を設けている」とのデータを紹介。男性の育児・家事の参加と、県庁でも育児休業取得を促すよう求めた。
　平田総務部長は「制度の周知や所属長の面談、声掛けなどを実施している」とし、「引き続き家庭と仕事の両立が図れる職場環境づくりを進め、育児休業の取得促進に努める」とした。