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No. 1399
2020年3月5日
古河電気工業株式会社
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明～ 古河電工グループビジョン2030達成に向けてESG経営を推進 ～
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD：TaskForce on Climate-related FinancialDisclosures）の提言に賛同しました。これにより、当社グループの気候関連リスク・機会の両面において事業および財務へ与える影響をシナリオ分析し、経営戦略に反映します。
背景
近年、世界各地で発生している異常気象の大きな要因とされる気候変動は、自然災害の激甚化や食糧不足、水資源不足、生物多様性の損失などを引き起こす可能性があり、事業活動にとってはリスクとなる一方で、気候変動に関するイノベーションなど収益機会の獲得にもなり得ます。そのため、企業がこれらの気候関連リスク・機会を正しく認識し、財務的影響を把握した上で情報を開示することが求められます。同時に、金融の分野でも、企業が気候関連リスク・機会に関して、どのようなシナリオを想定し、将来の変化に対するどのような対応策を備えているかという情報は、企業を分析し適切な投資判断につながるため、その重要性が高まりつつあります。
これらを踏まえ、賛同企業は、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の4項目について開示することを期待されています。
内容
当社は、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD提言に賛同しました。併せて、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して「古河電工グループビジョン2030」において重視する地球環境の保護に努めるとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげて参ります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、2015年12月に設立されました。2017年6月に「最終報告書気候関連情報開示タスクフォースによる提言」をまとめ、企業等に対しては、気候関連リスク、および機会に関する4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示することを推奨しています。本年２月時点で、世界全体では金融機関をはじめとする980以上の企業・機関が賛同を示し、賛同表明している金融機関の資産総額は11兆円に上ります。
TCFDコンソーシアムホーム（日本語）：https://tcfd-consortium.jp/about
TCFD（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/
古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。
以上
