沖縄・困窮家庭に配食サービス提供へ 子ども食堂など「子の居場所」半数以上が休止 

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子どもの居場所の休止がある市町村

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、子ども食堂や学習支援といった「子どもの居場所」の県内190カ所のうち半数以上の99カ所が休止していることが5日、分かった。所在地は20市町村に上る。大半の小中学校が臨時休校になる中、困難な事情を抱える子どもに大きなしわ寄せが及んでいる恐れがある。(社会部・下地由実子、篠原知恵)

 県子ども未来政策課が3日現在で、まとめた。

 休校で給食がなく子ども食堂なども休止が相次いだことで、満足に食事を取れない子どもへの支援が懸念される。子どもの貧困対策に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」(会長・玉城デニー知事)は6日、会見し、経済的に厳しい家庭の子どものために休校中の配食サービスなどの緊急対策を発表する。

 同課には、県内で3人目の感染が確認された2月20日から休止の連絡が届き始めた。28日の取りまとめでは7市町で40カ所程度だったが、休校の始まった3日には、倍以上の20市町村99カ所に激増した。

 主な休止の理由は、新型コロナウイルスへの予防で、子や職員の体調不良を挙げた所はない。休止した「居場所」があるのは、那覇市や宜野湾市、名護市など県内全域に広がる。

 豊見城市では、休止の代わりに希望する子どもに弁当の宅配を始めている。うるま市や宮古島市などでは、利用の対象を普段より絞ったり、活動回数を減らしたりする居場所もある。

 同課は「ここまで休止が増えているとは思わなかった。詳細に実態を把握しケアしないといけない」と話した。