公益通報改正案を閣議決定

保護対象拡大、役員や一部OBも

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公益通報者保護法の改正案を閣議決定後、記者会見する衛藤消費者相=6日午前、内閣府

 政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。

 改正は2006年の法施行後初めて。現行法は「不正を訴えた人を守れる法になっていない」と批判され、早期の見直しが求められていた。しかし、内部告発経験者らが求めた報復を防ぐ罰則などは盛り込まれなかった。