長崎県は5日の県議会一般質問で、浦上百貨センターや県営住宅などが入る「川口アパート」（長崎市川口町）の整備方針について、隣地を含めた現地以外での建て替えを検討していることを明らかにした。2020年度中に整備方針を決定する。
川崎祥司議員（公明）の質問に岩見洋一土木部長が答えた。
県住宅課などによると、川口アパートは1971年に完成。鉄筋コンクリート7階建てで、1階の百貨センターは25店が営業。2～7階は県住宅供給公社の賃貸住宅と県営住宅になっており、102世帯（1月末現在）が入居している。土地は県、建物は県と公社が所有。
県は耐震改修工事を計画していたが「住みながらの工事は騒音等で困難」と判断。建て替えの手法はPPP（官民連携）、PFI（民間資金活用による社会資本整備）事業を検討している。岩見部長は「20年度中に民間事業者の意向調査などを実施した上で、住民に説明したい」とした。
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