横浜市教育委員会は6日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査の結果、市立中学校で1件、小学校で2件、いじめがあったと認定し、調査した報告書を公表した。中学校では、女子生徒が同級生から服を脱ぐよう要求されるなどし、その様子を撮影した動画が近隣中学校まで拡散されていた。
報告書などによると、中学2年だった女子生徒は2015年6月に2回、同級生の女子生徒5人に校外の多目的トイレに連れて行かれ、上半身を触られたり、服を脱ぐよう要求されたりした。同級生の1人が、一部始終をスマートフォンで撮影。動画を5人で共有した上、同級生に転送するなどした結果、同学年の男子生徒や近隣中学校の生徒まで拡散した。生徒は不登校になり、その後、転校した。
学校は6月末に同級生の保護者から連絡を受けるまで、把握していなかった。学校は対策委員会を開くとともに警察に通報し、市教委にも報告。警察は児童相談所に通告した。
調査した市いじめ問題専門委員会は被害生徒の精神的ケアも含め、学校、教育関係者らだけでの対応には限界があると指摘。被害生徒側が申し立てるまで、市教委がいじめ重大事態として扱わなかった点も問題視した。
小学校の1件は、15年当時小学2年だった男児を巡る事案で、学校関係者と弁護士ら第三者でつくる「市立学校いじめ防止対策委員会」は、被害児童の保護者が申し立てた12件のうち、3件をいじめと認定。保護者が学校に不信感を抱いた背景に「組織対応の遅れ」を挙げた。
小学校のもう1件は、17年当時小学4年だった女児が、同じ学年の女児に前髪を切らされるなどし、不登校になった。専門委は担任がほぼ一人で対応していたとし、学校や市教委がチームで対応していれば、事態が改善した可能性があると指摘した。
