新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院4区）は6日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。
早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが感染リスクが高いと指摘。「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解をただした。
武田良太国家公安委員長は「民間企業の営業への介入には限界がある」とした上で、警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請していると説明。「関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と述べた。
