国会に事前説明なら賛成も

立民・国民、修正か決議求める

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 新型コロナウイルスの感染拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を巡り、立憲民主、国民民主両党は、私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、国会への事前説明などを義務付けられれば賛成する方向で検討に入った。発令中の「適時報告」も条件とし、与党に改正案の修正か付帯決議を求める考えだ。関係者が7日、明らかにした。

 共産党は私権制限への懸念から反対の構えで、社民党にも慎重論がある。次期衆院選で共闘を目指す4野党の対応が分かれる可能性が出てきた。

 政府は、特措法改正案を10日に衆院へ提出し、13日にも成立させる意向だ。