神奈川県内市町村で外国籍住民の比率が最も高い愛川町は今月、72の言語に対応できる対話型の翻訳機を町役場に設置した。近年は多国籍化が進む一方、通訳ボランティアを確保するのが難しく、意思疎通を円滑にするために導入を決めた。
翻訳機は、町役場1階の住民課窓口に1セット置かれている。窓口を訪れた外国籍住民と対応する職員がそれぞれ端末を使用。住民が端末に向かって話すと、翻訳された日本語の音声が流れ、画面上にその内容が住民の言語と日本語の両方で表示される仕組みだ。
同町は内陸工業団地（同町、厚木市）を抱え、外国籍住民が多く暮らしている。人口約4万人に占める割合は昨年1月現在、6.4％で県内市町村で最も高かった。政令市の区と比べても、横浜市中区（11.1％）、川崎市川崎区（6.8％）に次いだ。
近年は国籍が多岐にわたり、ペルーやブラジル、フィリピン、ベトナムなど、南米や東南アジアを中心に世界全域にわたっている。この1年もベトナム人が約100人、スリランカ人が約50人増えたほか、キルギス人も新たに転入。今年2月現在、47カ国・地域の約2900人が町内で生活し、割合も7.2％まで伸びた。
こうした町の特徴を踏まえ、住民課には平日午後、ポルトガル語とブラジル語の通訳が1人ずつ常駐しているが、多国籍化によってそれ以外の言語への対応が大きな課題になっているという。同課は「会社の上司や友人が付き添い、通訳してくれる場合はいいが、1人だとコミュニケーションが全く取れないときもある」と説明。通訳の確保についても「ボランティアを含めて探しているが、見つかっていない」と明かす。
翻訳機の機能も向上し、日常会話だけでなく、行政用語にも対応できるようになっているといい、同課は「多くの利用者に対応できれば」と期待を寄せている。
