東京経済長崎支店は9日、2月の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）を発表した。件数は前年同期に比べ4件多い6件、負債総額は9億4千万円増の10億2800万円だった。県内で新型コロナウイルス感染拡大に伴う倒産は発生していないが、同支店は「他県で新型コロナウイルス関連の倒産が発生しており、本県でも今後発生する可能性は否定できない」としている。
過去10年間の2月と比べると倒産件数は2番目に多く、負債総額は3番目に多かった。件数の内訳はサービス業と製造業が各2件、小売業と農業が各1件。原因別では「受注・売り上げ不振」が5件、「設備過剰」が1件だった。業歴20年以上の小規模事業者で倒産が目立った。
今後の見通しについて東京経済長崎支店は、新型コロナウイルスでクルーズ船の入港キャンセルや、スポーツをはじめとした各種イベントの自粛に伴う宿泊業や飲食業などへの影響を警戒。加えて、中国からの材料物資の納入遅れで工場の稼働休止や工事の中止、延期の可能性もあるとみて「3月末～4月にかけて企業の閉鎖などが進む可能性がある」としている。
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