《大震災9年》茨城県内避難なお3264人 原発事故影響続く

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関連死を含め死者、行方不明者が2万2千人を超す犠牲をもたらした東日本大震災の発生から11日で9年。地震や津波による被害を受けた茨城県は、津波対策の防潮堤整備やインフラの復旧は着実に進んでいる。ただ、東京電力福島第1原発事故の影響は続いており、福島県を中心に受け入れている県内の避難者はいまだ3264人(2月1日現在)に上る。

県によると、本県の避難者数の内訳は、福島県からが最も多い3200人で、宮城県28人、岩手県14人、県内が22人。公営住宅や民間の賃貸住宅、親戚・知人宅などで暮らしている。

津波対策強化事業として、海岸や港湾、漁港の後背地など県内33カ所で進められている防潮堤整備は、3月末の本年度内に約8割の26カ所で完成予定となっている。復興期間の最終年度となる2020年度末を目標に、整備が進む。災害時の救援活動や物資輸送に欠かせない緊急輸送道路の機能強化、老朽化が進む橋の架け替えや耐震補強も行われている。

県産の農林水産物は、放射性物質検出は大幅に低減しているものの、昨年12月3日現在で、特用林産物や内水面の魚介類、野生鳥獣の肉類など計8品目の一部出荷制限が続いている。

【県内の東日本大震災被災状況】
(2020年2月1日現在)
■人的被害
死者 24人
行方不明者 1人
負傷者 714人
震災関連死 42人

■住宅被害
全壊 2634棟
半壊 2万4995棟
一部損壊 19万1490棟
床上浸水 75棟
床下浸水 624棟