都城 市街地向け事業否決 市議会常任委

 都城市議会産業経済常任委員会(中村千佐江委員長、7人)は11日までに、同市の2020年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。中心市街地に共同住宅などの建設を促す新規の「中心市街地居住推進事業」について、旧4町との格差を助長するなどと指摘。13日の本会議に事業費を除いた同予算の減額修正案が議員発議で提案される見通しで、同日採決される。

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