公務員定年65歳へ閣議決定

検察官も、今国会成立期す

©一般社団法人共同通信社

官庁街の通勤風景=2015年、東京・霞が関

 政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。

 国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。

 検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。