国土強靱化地域計画　時津、新上五島町 策定　長崎県内市町で初

　長崎県議会総務委員会では、大規模災害を想定して自治体が実情に応じた防災・減災対策を定める「国土強靱化（きょうじんか）地域計画」について、県は県内21市町のうち、西彼時津町と新上五島町が2月中に県内で初めて策定したことを明らかにした。小林克敏議員（自民・県民会議）への答弁。
　国は地域計画を策定した自治体に優先的に防災・減災対策事業の予算を配分する方針で、県は市町に早期の策定を呼びかけている。
　県危機管理課によると、3月までに策定予定の自治体は長崎、佐世保、諫早、対馬、壱岐、五島、西海、南島原、佐々の9市町。残りの10市町は、9市町が9月までに、北松小値賀町が来年3月に策定する予定という。
　県は国への予算要求に備え、策定済みの地域計画を今月改定。災害時の最悪の事態を想定し、道路、河川、港湾の改良など1056事業を盛り込んだ。
　県危機管理課は「地域計画は安心安全な県づくりのために必要。夏の国への予算要求に間に合うよう市町は早期に策定してほしい」としている。