東証暴落「底値見えない」 北陸の地場証券、さらなる下落危惧

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 東証の日経平均株価がバブル経済末期の1990年4月以来の下げ幅を記録した13日、北陸の地場証券からは「底値が見えない。予知できないウイルスとの戦いだ」と、さらなる下落を危惧する声が上がった。

 今村証券(金沢市)の今村直喜社長は、先行きの不透明感が投資家の不安心理をあおり、株を手放す動きがあるとし「今回の下げは深刻に捉える向きが多い」と指摘した。米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染者の増加が止まれば下落の動きも収まると見立てる。

 しん証券さかもと(同)の小々高利昭社長が気に掛けるのは東京五輪・パラリンピックの開催を巡る判断だ。「仮に延期となると、再びどんと下がる可能性はある」と述べた。各国の渡航制限拡大も懸念材料になるとし「ヒトとモノが動かなくなり、経済が停滞すると、さらに下げの要因になる」とする。

 一方、島大証券(富山市)の島谷治郎社長は恐怖心理が過度に働いたと推測し「下げ過ぎな印象だ。底値の域になりつつあるのではないか」と指摘した。同社では13日、個人投資家から普段の3倍程度の買い注文があったとし、各国の経済政策など状況を見極める必要があると強調した。