新型コロナウイルスの感染拡大による観光客減少で、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合などは13日、経営支援や終息後の観光振興対策を中村法道知事に要望した。
組合によると、長崎市内42施設の3月の売り上げは前年同月比で最大8割減になる見通し。雲仙市内14施設の1～6月の宿泊キャンセルは約2万3千人に上っている。島原市内の13施設は3～5月の宿泊キャンセルに伴う経済損失額が1億5千万円に達し、宴会のキャンセルなどを加えるとさらに膨らむという。
組合の村木營介理事長は「キャンセルが続き、4～6月の新規予約が入っていない。日々の収入がほとんどゼロで毎日、悲鳴を上げている状況」と窮状を訴えた。知事に対し、県内の各金融機関への積極的な融資の実施要請や、終息後の国内外への観光プロモーション強化などを求めた。
中村知事は「観光は本県の基幹産業。危機的状況を乗り越えていけるよう支えなければならない」と述べ、観光振興策として会員制交流サイト（SNS）などを活用した情報発信に力を入れていく考えを示した。
