危機関連保証の活用を　長崎県が中小企業に呼び掛け

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けている中小企業に対し、長崎県は国の危機関連保証を活用するよう呼び掛けている。
　危機関連保証は13日付で発動した。災害などで売上高が激減している中小企業が運転資金などを借り入れる際の融資保証をする制度で、保証割合は100％。本社所在地の市町に申請書を提出して認定を受ける必要がある。
　県内で1年以上事業を継続している中小企業が対象。最近1カ月の売上高が前年同月比15％以上減少し、その後2カ月間を含む計3カ月間の売上高も15％以上減少する見込みであることが条件となる。
　県が2日から取り扱いを始めた県緊急資金繰り支援資金にも活用できる。県経営支援課は「制度を広く知ってもらい、資金繰りに悩む中小企業の負担が少しでも軽くなれば」としている。