アメリカ運輸省は3月13日、日本航空（JAL）とハワイアン航空が申請していた、独占禁止法適用除外（ATI）を不許可とすることを正式に決定した。
両社は2018年6月13日に、独占禁止法適用除外の認可を申請。アメリカ運輸省は2019年10月3日に、認可しない仮決定を下していた。両社は11月12日に、補足説明と追加施策として、ロシアやインド、グアム路線を含めるなどの内容を取りまとめて修正申請を行っていた。
アメリカ運輸省では、改定された協定の本文や、当初の申請に対する変更の論理的根拠や実行可能性を評価するための情報や資料、共同事業の業務範囲や運営が複雑化しているにもかかわらず、収益分配や価格設定、マーケティングの面でどのように機能するかを示していないことなどから、認めなかったとした。
JALでは、不許可に至った理由を分析しており、今後の対応についてはハワイアン航空とともに検討するという。
