長崎県内6病院 25年計画見直さず　調整会議で議論、合意へ　

　厚生労働省が診療実績が乏しいなどとして再編・統合の議論が必要とした県内の医療機関は生月病院のほか、長崎原爆病院、長崎原爆諫早病院、大村市民病院、北松中央病院、平戸市民病院、富江病院の6病院だった。
　6病院は、既に機能見直しを進めており、地域で担うべき役割があるとの姿勢だ。このため団塊の世代が全員75歳以上になる2025年を見据えて作成した計画を再検証し、見直さない方針を示している。
　長崎原爆病院は、急性期342床と高度急性期8床の計350床（17年7月時点）を全面建て替え後の今年4月には315床に削減する計画。このうち18床を同6月に緩和ケア病棟に機能転換し、「専門的ながん医療を提供する体制を充実する」としている。
　長崎原爆諫早病院は16年秋、急性期病床を減らし地域包括ケア病床を拡充。大村市民病院も17年春の新病院開院時に急性期を減床し回復期を増床した。平戸市民病院は今年、療養13床を介護医療院に転換し、急性期58床のうち10床を地域包括ケア病床にした。北松中央病院は「地域に機能分担できる医療機関はなく、救急、入院、在宅の各医療、外来診療などを担っている」としており、富江病院も急性期から回復期への転換を図っている。
　県によると、今後、各区域の地域医療構想調整会議で各病院の方針を議論し、合意を得るという。