市民団体「女の平和in長崎」（井形和子さんら共同代表）のメンバーら約20人は15日、長崎県長崎市浜町で街頭活動し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立で可能になった「緊急事態宣言」の危険性を訴えた。
13日成立の同法では、新型コロナウイルスの感染拡大で国民生活に甚大な影響が出ると判断した場合、首相が外出自粛など私権制限につながる緊急事態宣言を出せる。同団体メンバーらは宣言が恣意（しい）的に使われることを懸念し「コロナ特措法に乗じて市民の人権を制限しないで」と声を上げた。
井形さんは「安倍首相は国民に丁寧に説明すると言いながら、桜を見る会などの疑惑にも答えない。緊急事態宣言もいつ出されるか分からない。声を上げないわけにはいかない」と話した。
