補正予算案2億円超　新型コロナ対策・生活福祉資金　長崎県議会、追加上程

　長崎県議会の議会運営委員会は17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付事業費約2億1400万円の本年度一般会計補正予算案を19日の本会議に追加上程することを申し合わせた。
　追加補正予算は国の緊急経済対策の一環で、全額国庫負担。対象は新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで収入が減少し、生計を維持するため貸し付けを必要とする世帯で、窓口は市町の社会福祉協議会。
　生活福祉資金貸し付けの特例措置として、主に休業者を対象とする「緊急小口資金」の貸し付け上限が10万円以内から20万円以内に拡充され、償還期限も1年以内から2年以内に延長される。主に失業者を対象とする「総合支援資金」は保証人がなくても無利子。いずれも償還期限時に所得の減少が続く住民税非課税世帯は、償還が免除される。
　補正後の一般会計予算は7167億円。