政府、全世界に感染症危険情報を発出 38ヶ国からの入国者に14日間の待機要請

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3月18日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相は、入国拒否や待機要請、公共交通機関の使用自粛要請の対象地域を拡大することを明らかにした。

3月19日午前0時から、イタリアのヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア、ジュリア州、リグーリア州の5つの州、スペインのナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州の4つの州、スイスのティチーノ州とバーゼル=シュタット準州とアイルランド全土に、14日以内に滞在した外国人の入国を拒否する。

また、シェンゲン協定加盟国を含むヨーロッパ諸国とイラン、エジプトの38ヶ国からの日本人を含む入国者に対して、14日間の待機や公共交通機関の使用自粛を要請する。

また、これらの国で発給した一次・数次査証の効力を停止し、査証免除措置の適用も停止する。期間は3月21日から4月30日までを予定している。

また、全世界を対象に、感染症危険情報「レベル1(注意勧告)」を発出し、地域を問わず、全世界への渡航の是非や延期の必要性について、注意喚起する。