自民党は3月19日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催。業界団体の一つとして住宅生産団体連合会（東京都千代田区）からのヒアリングを実施した。住団連からは12月末までの入居が条件となっている住宅ローン減税の控除期間拡大について、入居期限の緩和などの要望がなされた。
消費増税に伴う措置として、住宅ローン減税の控除期間がこれまでの10年間から13年間に拡大された。この条件が12月末までの入居となっている。新型コロナの影響で中国から部品などの輸入が滞り、建材や住宅設備の納入の遅れがでていることから、住団連では12月末までの顧客の入居が確約できず、商談にも影響があるとして、入居期限を延長することを要望した。中小事業者への無利子のつなぎ融資の円滑化や、消費増税に加え新型コロナによって経済の悪影響が拡大していることから、住宅投資を促す経済対策も訴えた。
自民党の岸田文雄政調会長は「感染拡大防止と経済対策のバランスが大事だ」とし、「いき過ぎた自粛にならないよう、現実的な対応を政府・関係者には考えてほしい」と述べた。
