画像は『週刊文春 2020年 3/26 号』より
「すべて、佐川理財局長の指示です」と遺書に記し、自ら命を絶った財務省の部下の妻が、3月18日、佐川宣寿元国税庁長官と国を提訴しました。
その直前に放たれたのが、最近は「不倫弾」ばかりだった“文春砲”でした。
「遺書」を入手したのは『大阪日日新聞』の記者で元NHK記者の相澤冬樹氏です。森友事件で公文書の改ざんを上司から強要され、自殺した財務省の上席国有財産管理官・赤城俊夫さんの「遺書」を遺族許諾のもと、相澤記者が所属する『大阪日日新聞』とともに、『週刊文春』に掲載したのです。
そもそも森友事件とは、国が森友学園に法外な安さで国有地を売却し、理事長の籠池泰典夫妻だけが逮捕されて有罪となった事件です。事件には安倍首相の妻・昭恵氏（森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長）が絡んでいましたが、首相の妻を“私人”と認定して、政府は介入を否定しました。
そして、その国有地の処分の中心人物だった財務省の佐川宣寿理財局長はその後、省内トップの国税庁長官にまで昇進し、朝日新聞による森友事件追及の記事が出て初めて処分されて退職したのです。
さらに財務省は、1年しか保管義務がないとして、森友事件に関する公文書を処分したと国会で証言し、最後まで政府の介入は一切なく、また組織的な改ざんの関与はないと主張していました。
それがこの「遺書」によって、森友事件に関する改ざんや隠ぺいは組織的で、上司である佐川局長の指示であることが明確となり、ひいては財務省が国会でも偽証してたことが判明し、安倍政権を揺るがすことになるのです。
このスクープから提訴まで、相澤記者が遺族や遺族の弁護士と綿密な打ち合わせをしたであろうことは想像に難くありません。
東出昌大や鈴木杏樹の「不倫連続弾」で、いま最も勢いのある『週刊文春』を「遺書」の掲載場所に選んだのは“順当である”と思われるでしょうが、この相澤記者は元をただせばNHKの記者でした。それも「森友事件」を担当して追及していた筆頭の敏腕記者です。
なぜ、古巣のNHKを「スクープ」の舞台に選ばなかったのでしょうか？
そもそもNHKの敏腕記者がなぜ、一地方紙の記者になっていたのでしょうか？
それはNHKが、安倍首相や政府、財務省の根幹を揺るがす森友事件の追及を渋っていたからに他なりません。事実として、森友事件のエースだった相澤記者が、その後に記者職を外されてしまうのですから。ちなみに世間ではその頃、「忖度」の言葉が流行語のように広がりました。
相澤記者はNHKを退職して森友事件を追い続けることを選びました。そして、この執念の「スクープ」に繋がるわけです。当然、NHKをその舞台に選ぶなんて考えられないでしょう。下手すれば、NHKはこの「スクープ」を握りつぶすかもしれないのですから。
そんなNHKを敵に回してでも孤軍奮闘していた相澤記者を「狙っている」との怪情報が舞い込んできました。
そうです、NHKをぶっ壊したくてしょうがない「N国党（NHKから国民を守る党）」です。
「狙っている」とはもちろん、「同志」としての入党です。
相澤記者とN国党の立花孝志代表が「同志」かどうかは微妙ですが、元NHK（記者と職員）「同士」であることは事実ですので、可能性が全くないとは言い切れないかもしれません。万が一にでも二人が組んだら、元NHKの「最強タッグ」になるかもしれません。（文◎編集部）
