長崎県は19日、4月1日付の人事異動を内示した。人口減少対策などの課題に対し部局横断的な調整を担う統轄監（部長級）に、平田修三総務部長を充てる。組織改革では、新幹線整備やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など重要施策の推進体制を強化するため、企画振興部を「企画部」と「地域振興部」に再編する。女性職員の幹部への登用を進め、管理職に占める女性の割合は13.4％（昨年比4.1％増）と過去最高になる。異動規模は昨年に比べ63人少ない1174人。
中村知事は会見で、組織改革の狙いについて、「人口減少をはじめ重要課題にこれまで以上に迅速かつ効果的に施策を展開し、連携体制を強化する必要がある」と強調。女性職員については「部長級や次長級に登用し、本庁課長や企画監にも積極的に配置した」とした。
異動者の内訳は部長級13人、次長級22人、課長級135人、課長補佐級276人。
主な部長級ポストでは、企画部長に柿本敏晶企画振興部長を充てる。地域振興部長には浦真樹文化観光国際部政策監が就任。後任は前川謙介企画振興部政策監が務める。新設する県民生活環境部長には宮崎浩善環境部長が就く。県北振興局長には木山勝己県民生活部長を充て、出納局会計管理者には吉野ゆき子県民生活部次長兼県民協働課長を起用する。総務部長の後任は総務省から採用する予定。
濱田厚史統轄監は総務省に、岩見洋一土木部長は国土交通省に、坂本清一水産部長は水産庁にそれぞれ戻る。退職は中村功農林部長、木下忠議会事務局長ら。
