長崎県教委は20日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。小学校では、離島に10年間勤務することを条件に新設した「離島特別枠」で5人を採用した。全体の異動総数は、昨春と比べ102人少ない3008人。近年の大量定年退職に伴い、新規採用は同比25人増の480人だった。管理職に占める女性の割合は10.6％。高校など県立学校に限って見ると18.4％で過去最高だった。
離島特別枠は10年連続で離島の同じ自治体（対馬、壱岐、五島各市、新上五島町）に勤務する制度。同じ教室で異なる学年の授業を進める「複式学級」など、離島で求められる教育技能を高めてもらう狙いがあり、地域採用枠を設けている他県の事例などを参考に新設した。会見で池松誠二教育長は「過疎化と高齢化が進む離島は日本の縮図で、予測困難な社会で活躍する人材を育成する先駆的なモデル地区。日本の教育をリードする経験を積んでほしい」と語った。
このほか、新年度から小学校高学年で英語が教科化されるのを踏まえ、小学校で英語を専門的に教える教諭を4人増やし26人にする。情緒などに障害がある児童、生徒が通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室で指導を受ける「通級指導教室」は計7教室増え、計174校190教室になる。
機構改革では、県教委の高校教育課児童生徒支援室を「児童生徒支援課」に格上げ。人員をこれまでの8人から10人体制に拡充し、いじめや不登校などの問題に対し、市町との連携を強化する。
新規採用の内訳は小中学校が教諭311人、養護教諭21人など計360人。県立学校が教諭97人、養護教諭2人など計120人。一方、退職者は計557人になる。
