（株）デイズジャパン(TSR企業コード:296978930、法人番号:7010901019453、世田谷区松原１－３７－１９、設立２００３（平成１５）年１２月１９日、資本金１０００万円、代表清算人：川島進氏）は３月１９日、東京地裁に破産を申請したとデイズジャパンのホームページで明らかにした。
負債は現在調査中。
月刊誌「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ（デイズジャパン）」の発行を主体に事業を展開。「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」は当初、（株）講談社（TSR企業コード:290057450、法人番号:5010001002592、文京区）が発行し、海外の戦場や環境問題など社会問題を扱う雑誌として高い知名度を有していたが、誤報などの問題から１９９０年に廃刊した。
その後、当時のＤＡＹＳＪＡＰＡＮの関係者らが当社を設立。同じ名称で復刊し、多くの写真で受賞歴を持つ廣河隆一氏が編集長となった。一時、部数の伸び悩みなどから資金繰りが悪化したが、東日本大震災や原発事故の記事などで持ち直した。しかし、その後は主力の定期購読の減少から２０１８年９月期の売上高は９６９４万円にとどまっていた。
そうしたなか、週刊文春が２０１８年１２月に廣河隆一氏のセクハラの疑いを報じたことで、同氏のパワハラも発覚し１２月２６日、取締役を解任。２０１９年３月に「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」で同氏の「性暴力告発記事」の検証報告を特集するとともに、「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」の休刊を発表した。２０１９年３月３１日株主総会の決議で解散していた。
２０１９年１２月、デイズジャパン検証委員会が報告書を公表し、当社や廣河氏の責任を指摘。また、デイズジャパンのホームページには、「被害者から当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求があり、被害者に公平に分配するため、破産を選択した」と、破産理由を掲載している。
