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◆賃貸住宅の契約ルールが明文化されます
Q
(1)アパートを出るとき、立ち合ってくれた管理会社の人から「きれいに使ってくれましたね」と言われたのに、後から高額な修繕費の請求が来た。
(2)大学入学のため賃貸マンションを借りた。改めて契約書を見ると、特約に「居住年数にかかわらず、退去時はハウスクニング、畳交換、壁紙の張替費用を負担する」とあった。

A
春は新生活のスタートに伴い、新たに部屋を借りる人が増えます。こうした不動産賃貸借契約のトラブルで一番多いのが、借りる時ではなく退去時の「原状回復費用」です。事例のように不当な特約や高額請求によるトラブルは、常に消費生活相談の上位を占めています。トラブル解決の指針として、従来から国土交通省による「原状回復に関するガイドライン」がありますが、今回の民法改正で、原状回復のルールも法令により明文化されました。

事例(1)にも当てはまる、原状回復の3つのルールとして
(1)賃借人は賃貸借終了後、その期間の損傷について原状回復義務を負う
(2)通常損耗・経年変化については原状回復義務を負わない
(3)賃借人に帰責事由
※過失・落度がない場合は原状回復義務を負わない

事例(2)にある「特約」についても、次の3つの要件を満たしたものであることが求められます。
(1)特約の必要性と合理性が存在する
(2)賃借人が内容を認識している
(3)賃借人が負担義務を負うことを意思表示している

こうしたルールの明文化が、トラブル解決の一助となることが期待されます。契約前に物件をよく見て、重要事項について十分な説明を受け、慎重に検討することが、何より大切なことは変わりません。せっかくの新生活、スッキリした気持ちでスタートさせたいものです。不審に思った時や困った時は、消費生活センターに相談してください。