滋賀県立玉川高（草津市）で2017年、当時1年生だった男子生徒がいじめを受けて不登校になり、退学した問題で、県立学校いじめ問題調査委員会（委員長・山本久子弁護士）は24日、いじめ防止対策推進法に定められる重大事態と認定し、退学にまで至ったのはいじめが原因との調査結果をまとめ、県教育委員会に答申した。学校側は保護者から相談を受けながらいじめと認識せず、十分な対応を怠ったと指摘し、改善を求めた。
調査委は昨年7月から、元生徒や保護者、教員や同級生らに聞き取りを重ねた。調査結果によると、元生徒は17年5～7月、部活の部員らから、パンなどをかばんに入れられたり、携帯電話を勝手に操作され、クラスのLINEグループ内で本人になりすました不適切な投稿をされたりしたという。元生徒は同年6月末ごろから不登校になり、11月に退学した。
山本委員長の説明では、担任教諭は同年6月には元生徒の保護者から「（子どもが）クラスメイトに避けられている」との相談を受けたが調査をしなかった。調査委は、この問題を把握できなかったいじめに関するアンケートの形骸化や、教員間の連携不足、教育相談の機能不全なども問題とした。再発防止策として、人権教育、生徒指導や教育相談体制の充実、中途退学者の実態把握や指導方法の検討などを提言した。
山本委員長は24日、元生徒と保護者に調査結果を説明。「いじめを絶対許さず、学校として全力で生徒を支援するという姿勢を見せることが必要」と指摘し、福永忠克教育長は「報告内容を重く受け止め、取り組めることを対応したい」と話した。
